Develop 口福家コンセプト

2007年8月から展開してきました「沖縄JAあぐー豚と有機野菜の蒸し鍋」も多くの方たちにご愛顧いただき、

ご提案下さった方、企業買収のお話も数件ありました。しかし、何一つとして自分たちが作り上げてきたもの、

方向性を変えることは出来ませんでした。他力本願は控えて、必要な事だけを取り入れ、自分たちが創業時に目標とした

方向（目的）を見失うことなく、今後も創業当時の気持ちを忘れずに、慢心せず、お客様の満足をより高めるよう努力し、

地域社会に貢献し、共に生きることによって永続的繁栄が可能になる。そんな思いを込めて

「口福家同士結合事業」を展開していく事を決起いたしました。

平成２４年１月２０日　

口福家グループ最高執行責任者　森満憲司

口福家同志結合事業とは

口福家同志結合事業＝ＫＶＣＥ(koufukuya Voluntary Chain Enterprise)の理念

「各店舗の運営者は本部が各店舗に何ができるかを求めずに、各店舗が本部に何ができるかを考えよ」

各店舗運営者は、地域社会に貢献することによって、お客から支持を得られ、その存続・成長が図られます。

このような地域社会への貢献の度合いをさらに高め、より大きな成長を確保しようとする意欲的な各店舗に

おける運営者により、ＫＶＣ ( koufukuya Voluntary Chain ) は結成されます。

しかし、意欲があっても、独立自営である限り、目標達成には大変な努力と大きな困難が伴います。

ＫＶＣは、この困難をできる限り削減していくための１つとして、口福家創業本部と独立の意欲ある運営者が結合して、

強力な口福家チェーン本部をつくり、その支援のもとで、地域社会への貢献度を、より一層高めようとするものです。

したがって、強力なチェーン本部がつくられるためには、加盟店の精神的および財政的な支援がまず必要ということです。

加盟店は、まず自分が何を本部に貢献できるかを考え、実行しなければなりません。

そうすることによって、本部の能力が高まれば、加盟店はその本部からの強力な支援を受けることができるのです。

口福家同志結合事業（ＫＶＣ）って、一般のＦＣ（フランチャイズ）と何が違うの？

共通点１．本部の強力な指導によるオペレーションの展開

ＫＶＣも一般ＦＣもチェーンオペレーションを展開する点および営利組織であるということは同じです。

いずれもチェーンオペレーションを展開するので、本部に戦略立案・管理機能が集中化されており、

各々の加盟店は、本部の強力な指導のもとに置かれています。

共通点２．加盟店の資本独立
　
ＫＶＣも一般ＦＣと同様に、資本的に独立した多くの小売店によって組織が形成されています。

相違点１．構成の仕組み

ＫＶＣチェーン本部と加盟店による自発的な意志に基づいて組織を結成あるいは加盟したものです。

口福家チェーン本部は、口福家創業（事業）本部と加盟店によって結成されたものなので、

加盟店は、チェーン本部利益からの戦略的投資という利益の還元を受けることができます。

相違点２．横のつながり

ＫＶＣは、加盟店同士の横のつながりがあります。一般のＦＣでは、本部と一対一の契約ですので、

加盟店同士での横のつながりは一切ありません。

「任意連鎖店」から「同志結合体」へ

ＫＶＣとは（ koufukuya Voluntary Chain ）の略です。

これを日本語に直訳すると、「口福家の自発的 ( 任意 ) な連鎖店」となります。

しかし、競争の厳しい小売業界のなかで、ＫＶＣの本質を理解することなくＫＶＣに加盟し、「任意」という言葉を

「自分の気に入ったところだけを勝手につまみ食いする」と解釈して行動するというのでは、他の業態に対してＫＶＣの強みは発揮できません。

このような解釈を基本として、ＫＶＣの意訳を考えると、次のようになります。

第１に、個々の自営業者が自発的に１つの組織を結成するには、

価値・理念・目的などを共有していなければなりません。

いいかえれば、志を同じくする者（同志）の集合を前提としなければなりません。

第２に、結成した組織が有効なチェーンオペレーションを展開し得るためには、

加盟店が価値・理念・目的などを共有するだけでなく、あらゆる経営活動も、各々の加盟店が

有機的に強く関連づけられた共通のシステム（結合体）を基礎にして展開されねばなりません。

したがって、ＫＶＣについては「口福家任意連鎖店」ではなく、「口福家同志結合体」と呼んでいます。

「同志」といえば、昔は血判を押して、共通の目的のために命を賭ける仲間でした。

いまは肉体的な命は賭けないでしょうが、口福家グループ傘下のもと、小売商の命である商売を賭ける仲間が集まってつくるのが、

ＫＶＣであるということも、この新しい言葉「 koufukuya Voluntary Chain ＝口福家同志結合体」は示しています。

口福家同志結合体（ＫＶＣ）の目的

ＫＶＣのチェーンオペレーションは、食材加工機能の統合、効果効率の達成、情報力の展開において、独立商店では達成できない、

すぐれた競争力を発揮することができます。ＫＶＣは、この困難をできる限り削減していくための１つとして、独立の意欲ある運営者が

自発的に結合して、強力なチェーン本部をつくり、その支援のもとで、地域社会への貢献度を、より一層高めようとするものです。

ＫＶＣにおいては、このようなオペレーションによって加盟店の競争力を高めることが目的の１つとされます。

そのために必要なものは、専門的なＫＶＣマネジメント集団としての本部の充実です。

加盟店は、自分の店の繁栄のために、積極的に本部機能の強化に協力することが重要です。

消費者ニーズとその変化に的確かつ迅速に対応し顧客満足を高める、すべての小売店経営において、

『 消費者ニーズとその変化に対応して、お客の満足を自店の展開の中で高めていく 』これが口福家の考える商売の鉄則です。

そのためには、自分の店の狙い客のニーズと変化をいち早く的確につかみ取り、販売に生かすことが必要です。

勝負の分かれ目はそこにあるのですが、これを個店で行うには限界があります。

そこで、個店の経営力強化を目的としてＫＶＣというチェーンシステムが構築され、共同の組織力による情報の収集・分析をもとにした

仕組みによる顧客満足の向上が図られ、それが加盟店の利益につながる。それこそが、口福家創業当初からの信念です。

口福家同志結合体（ＫＶＣ）の定義

ＫＶＣは、口福家創業(事業)本部と口福家チェーン本部が統合を図り、チェーンオペレーションを展開するシステムです。

その内容としては、販売機能を多数の店舗において展開すると同時に、情報を本部に集中化することによって組織の統合を図り、

強力な管理のもとで仕入れ・販売等に関する戦略が集中的にプログラム化されているということが含まれます。

ＫＶＣは独立店（加盟店）が主体となって口福家チェーン本部を結成

まず第１に、ＫＶＣはＲＣ店(直営店舗)と違い、加盟店といってもそれぞれの店自体は資本的に独立しています。

さらに第２として、ＫＶＣはＦＣ(フランチャイズ)と違い、加盟店は横につながりをもつ組織体をつくっており

この組織体が、ＫＶＣチェーン本部をつくっています。

ＫＶＣにおいては、このようなオペレーションによって加盟店の競争力を高めることが目的の１つとされます。

そのために必要なものは、専門的なＫＶＣマネジメント集団としての口福家チェーン本部の充実です。

すなわち、ＫＶＣチェーン本部は、加盟店と主宰事業者（口福家事業本部）が結成の主体だということです。

口福家同志結合体（ＫＶＣ）の原則

１．『ＫＶＣの経営においては、加盟店の繁栄のために、本部および加盟店による積極的な

共同活動（チェーン本部システムのもとでの一体化された活動）が必要とされる。』

ＫＶＣの目的は、同志加盟店の繁栄を組織力発揮で達成することにあります。

そのためには、本部による加盟店への的確な支援・指導と、これに対する加盟店の積極的な協力という相補的な共同活動が必要です。

２．利益性の原則

『ＫＶＣは、チェーン本部の強力な支援・指導のもとに、結合システムの経済的利益を追求する組織である。』

加盟店のなかには、「本部が儲けていて、加盟店に金銭的利益を還元しない」という声もあります。

しかし、ＫＶＣ本部は、本部人材の確保と育成、食材調達と加工開発、凍結保存と物流、情報の強化に利益を再投資し、

利益はその結果である加盟店繁栄として還元されるべきと考えます。この戦略的投資を行うためには、

本部自体が利益を生み出さなければできません。

これこそが加盟店にとっての大切な利益還元となるのです。

３．調整の原則

『各加盟店の商圏を尊重し、加盟店同士の過度な競合をできる限り調整する。』

ＫＶＣ活動のなかで、各加盟店の商圏を尊重することは当然です。

しかし、このことは商圏内における加盟店同士の有効な競争を否定しているものではありません。

加盟店同士の過度な競合を調整した上での有効な競争は、加盟店の活性化をもたらし、

ＫＶＣのシェア拡大につながり、チェーンとしての競争力も増すからです。

これまで「非競合の原則」から、加盟店同士の有効な競争まで否定するかのように捉えられてきました。

ＫＶＣは、一部のＦＣと異なり、加盟店に独占的販売権を提供するものではありません。

むしろ、有効な競争は、経営努力による加盟店同士の活性化につながると理解すべきです。

４．地域社会への貢献の原則

『地域顧客の満足をより高めて、地域社会とともに生きることによってのみ永続的繁栄が可能になる』

顧客の満足度を高めることがＫＶＣの組織戦略です。

地域社会に貢献するという原則は、ＫＶＣ加盟店の経営は、地域のお客さまのためにある店（「店・客共栄」）ということです。

加盟店はその店の立地している地域のお客さまと同じ地域住民です。

店は地域社会に欠かすことのできない施設でなければなりません。

地域社会に真の意味で貢献していくには、地域の住民からの信頼と支持を受ける必要があります。

永続的繁栄のためには、各店舗運営者が『商売人』である前に『良識人』であることが大切です。

戦略決定機能は本部（専門集団）に委託

『加盟店もチェーン本部構成メンバーの一員だからといって、そのままチェーン本部の戦略決定に参画するものではない。』

ＫＶＣは強力な競争力のあるチェーンオペレーションの機構（本部機能）をもっています。

チェーン本部はＫＶＣマネジメント（経営）の専門家と、現場での実務を積んだ集団で固められています。

ですから、加盟店は、この専門集団に戦略に関する意志決定機能を委ねるほうが有効だと理解すべきです。

チェーン本部に戦略的立案や管理機能を委ねることになる結果、加盟店は、自分の役割である店での販売活動に専念できるわけです。

もちろん、加盟店同士で、「加盟店総会」を設置して、本部の戦略展開に自らの意見を反映させることができます。

個々の加盟店における戦略行使の制約

『ＫＶＣの加盟店は、それぞれ資本的には独立しています。だからといって、経営的には

組織をはなれて自分勝手な戦略行使で行動してもいいということにはなりません。』

加盟店は、目的共同体である組織のメンバーであり、本部チェーンのチェーン・オペレーションの構成単位ですから、

自主的な役割を果たす義務があります。そのため、実際面では、加盟店独自の戦略行使は制約されることになります。

加盟店はＫＶＣチェーン本部の管理機能発揮に積極的に協力していく。

これに対し、ＫＶＣチェーン本部は加盟店から与えられた機能を発揮して、加盟店の繁栄に最善を尽くし、また、

戦略投資によって得た利益を加盟店に還元していく。この相補努力の仕組みと役割が、加盟店と本部の関係です。

これからの小売業界の競争のなかでは、本部と加盟店との相補的な協力関係がなければ、成長は望めません。

では、ここで本部として最も基本になる、４つの管理機能は何かを示しておきましょう。

１．仕入れの集中管理

加盟店が競争力を確立するためＫＶＣ組織をつくり、その共同による力を発揮するには、自分たちの組織内に

卸機能を取り込んだシステムをつくり、スケールメリットを得ることが基本です。

規模効率を含むシステム管理での成果を上げるため、また、口福家チェーン全体のマーチャンダイジング情報を

本部が的確に把握するため、仕入れを本部で集中管理することが非常に有効であり、必要とされる機能です。

２．ＫＶＣチェーン規模効果や効率の追求

ＫＶＣもチェーン組織であるかぎり、本部は常に加盟店を増やす等のチェーン強化機能を持ち、またそれを推進しなければなりません。

ただ、加盟店もＫＶＣの組織単位であり、同志結合の主役であるという立場を認識するなら、自店に返ってくるメリット増加のためにも、

加盟店を増やす等のチェーン強化に協力すべきです。

３．情報の本部集中と加盟店へのフィード・バック

高度情報化の時代においては、情報をより効果的に使う企業が競争では有利な立場に立ちます。

目的を持って的確に収集された情報を有効に活用することにより、情報の質は充実し、正確性や信頼性が増します。

したがって、情報管理(本部、加盟店、運営者相互の機密秘守)も本部の基本的機能です。

ＫＶＣの場合、直接に消費者の意向をキャッチできるのは、前線の現場において

お客と直接にふれ合い販売を担当している加盟店（運営責任者と運営スタッフ）です。

加盟店はいち早く、こうした店舗経営でのナマ情報すなわち素材情報を、本部に集中させることが大きな協力となります。

ＫＶＣ本部は、この素材情報を整理し、分析し、加盟店の立地・店規模・業種・業態などによって、

何を、いつ、どこで、何のために、いかに、どんな方法で、その店に使わせたらよいかを洗いだします。

そして、実務に即した形に加工して、指導活動のなかで店にフィードバックすべきです。

４．本部による加盟店の業績評価

ＫＶＣ本部は各加盟店の業績を常に掌握・評価している必要があります。業績評価をすることにより、

加盟店を戦略的に方向づけるためです。

そして、どのような販売状況でどのような販売業績であるかを分析することにより有効な店舗管理を行うことになります。

加盟店としても、店の業績を正しく、積極的に報告することが重要です。

それにより、本部による戦略の方向付けが明確になり、加盟店の経営指導が間違いなく行われます。